日本を出国する人から
1千円を徴収する
国際観光旅客税(出国税)法が
11日、参院本会議で
賛成多数で可決、成立した。
2019年1月7日以降の
出国に適用される。
国税としては1992年の地価税以来
27年ぶりの新税となり
税収は観光振興に使われる。
財務省は年間430億円の税収を見込む。
使い道は10日に成立した
改正国際観光振興法で
(1)快適な旅行環境の整備
(2)日本の魅力に関する情報発信の強化
(3)観光資源の整備による満足度向上――の3分野
とし、施策に対して納税者の理解を得ることや
先進的で費用対効果が高いことといった条件もつけた。
使い道を特定の目的に絞った
税金は無駄遣いの温床になりやすい。
費用対効果などを測る具体的な指標もなく
民進党や共産党などは
「無駄遣いを招く恐れがある」
などと反対した。
対象は、日本から航空機や
船舶で出国する2歳以上の人。
外国人だけでなく日本人も対象で
出国するたびに旅客機などの運賃に
上乗せして1人あたり1千円が徴収される。
航空機の乗員や、入国後24時間以内に
出国する乗り継ぎ客などは対象外となる。
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