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成人年齢を18歳に引き下げ決定!結婚年齢も変わり賛否両論の声が・・・

成人年齢を18歳に引き下げ、結婚できる年齢も男女とも18歳とする民法の改正案を、政府が閣議で決定しました。
2018/03/13 UPDATE
 
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成人年齢を20歳から18歳に引き下げ

13日の閣議で改正案で成人年齢を

20歳から18歳に引き下げたことが決定した。

これによって、女性は16歳で結婚できたが

結婚年齢は男女ともに18歳に統一した。

また、選挙権も18歳に引き下げた。

成人年齢を18歳に引き下げ、結婚できる年齢も男女とも18歳とする民法の改正案を、政府が閣議で決定しました。

選挙権が得られる年齢を20歳から18歳に引き下げる改正公職選挙法が、3年前に成立したことなどを受けて、政府は、民法の成人年齢の引き下げに向けて法案化の作業を進め、13日の閣議で改正案を決定しました。

この議論は平成19年から続いており、

今日まで時間がかかってしまったのは、

政権交代が起きだことや

飲酒や喫煙の扱いなど社会的に影響の問題が

大きかった為、決定まで時間がかかった!

閣議決定までに時間がかかった背景について法務省は、途中2度の政権交代があったことや、飲酒や喫煙の扱いなど社会的に影響の大きいテーマをめぐり賛否が分かれていたことなどの影響もあった、と話しています。

この決定について、日本弁護士連合会は

この決定は「慎重であるべき」と指摘している。

理由としては18歳に引き下げることによって、

悪徳のマルチ商法などの消費者被害が拡大

してしまう懸念がある。


民法の成人年齢を18歳に引き下げる法改正について日弁連・日本弁護士連合会は「慎重であるべき」という意見書を出しています。

日弁連が去年とおととしに出した意見書では、成人年齢が18歳に引き下げられた場合、マルチ商法やいわゆる恋人商法などによる消費者被害が拡大するおそれがある、としています。

そして、引き下げられたことにより

18歳19歳の若者が保護の対象から外れてしまい、

若者が巻き込まれる事件がより多発してしまう。

事件を起こした時も未成年という扱いから外れてしまい、

大人として扱いになってしまう。

民法では未成年者が契約などの法律行為をしても後から取り消すことができますが、成人年齢が引き下げられると18歳と19歳の若者が保護の対象から外れるのがその理由です。

お酒やたばこは健康面で良くないので、

そこが変更になる事は無いが、

もし18歳からに変更してしまったら

高校生でたばこやお酒を摂取する事になる。

それだけは避けなければいけない。

この閣議決定がどのように左右されるか。

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