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イギリスで２３日に行われたＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の賛否を問う国民投票でイギリスの公共放送ＢＢＣは、離脱の票が多数を占めることが確実になったと伝えました。
１９７３年に前身の欧州共同体（ＥＣ）参加以来、４３年にわたる英国のＥＵ加盟に終止符が打たれる。
域内２位の経済大国である英国の離脱で欧州は分裂し、大きな岐路に立たされる。
“英国が、実際にEUからの離脱（まだ決定していない）をするためには、まだまだ、重要な政治手続きが多い。残留派が圧倒的に多い下院で、議決するのは至難の業であることも、日本の報道はきちんと触れるべき。Referendum（国民投票）は日本と違い決定権はない。”
tamapooh7 フォローする 2016-06-24 17:41:08“G7伊勢志摩首脳宣言：
「英国のEU離脱は成長に向けた深刻なリスク」と明記。「必要に応じて強固な政策的対応を講じる用意がある」とも書かれている。
◆宣言を「増税延期の言い訳」と揶揄にしていた野党・マスコミの皆さん、コメントどうぞ。”
“英国のEU離脱は、もはや経済が多くの人々の関心を占めていないということと、これから格差がイギリス国内で拡大するということを示しています。なぜなら、普通の経済が萎みパイが減り、中産階級の収入は減り、移民二世が底辺労働を担い、EUの束縛から逃れて富裕層の一部は儲けられるからです。”
sasanuma1967 フォローする 2016-06-24 13:46:56“英国のEU離脱は、実は中国にとっても大きなダメージである。習政権はもともと、イギリスを取り込んでそれを足掛かりにして人民元の国際化やEU市場全体への進出を計ろうとしたが、イギリスのEU離脱でこの戦略が大きく崩れる。習近平は最近、何を企んでも旨くいかない。転落していく道の始まりだ。”
IzuhoMizuho603 フォローする 2016-06-24 17:40:20“日経平均株価の下げ幅が一時1000円を超えました。英国のＥＵ離脱を問う国民投票の行方とマーケットの動きは日経電子版をご覧ください。
https://t.co/40i5q45jFI”
“英国がＥＵ離脱の場合、スコットランドが再び独立是非の投票をして、スコットランドだけがＥＵに残留するシナリオも浮上しているようです。 https://t.co/RoHZcQNpuP”
kenichiromogi フォローする 2016-06-24 12:21:16イギリスは日本にとってアメリカ、中国、オランダに次ぐ第４位の投資先
イギリスのEU離脱に伴い、ポンドを嫌った投資家が、円に逃げることで円高が進み、日本経済への影響を生み出すと考えられます。
ポンドは下げ足を速めており、対ドルで過去最大の下げに近づいている。
東京外国為替市場の円相場は一時、1ドル=99円台まで値上がりした。
円高の定着は、アベノミクスやデフレ脱却に対する限界論が浮上している今の日本にとって、大きな痛手となる
離脱が確実となった直後から日本においても株価は大幅下落、ダウ先物は暴落するなど、世界経済の影響は明確に現れています。
日経平均先物は下げ幅が1000円を超え、午後の取引でサーキットブレーカーが発動、10分間取引が一時停止された。
投資家心理の悪化から日本株にも先物主導で売り圧力が強まった。
今後、欧州連合（ＥＵ）と英国との間で離脱に向けた条件の交渉が行われ、その決定が２年後になるとすると、影響は中長期に及ぶ可能性がある。
イギリスがＥＵから離脱すれば、ＥＵ域内の輸出に新たな関税がかかる可能性があり、事業計画の大幅な見直しを迫られます。
イギリスに進出する日本企業はおよそ１０００社。
イギリスで製品を生産するか、日本からイギリスを経由してＥＵ各国に輸出している企業の販売への影響が懸念されている
円高が進んだ場合は、輸出や企業の海外事業に影響が及ぶことから、すでにグローバルな日本企業の中には業績に影響がでることを懸念する声も
イギリスに拠点を置く企業にとっては、EU域内での手続きが簡易だったものの、イギリスとEUでビジネスや貿易上のルールが変わっていくことから、コストが増大していく可能性も
カルロス・ゴーン日産社長は「英国がＥＵに残ることが雇用、貿易やコストの観点からふさわしい。未知より安定の方が事業としては有利な環境だ」との声明を発表。離脱した場合は投資を控える可能性を示唆した。
日立製作所は昨年9月、約150億円を投じて鉄道車両工場を開設したばかり
同社の中西会長は英大手新聞、フィナンシャル・タイムズに寄稿し「我々は欧州全体の最適な拠点として英国に投資した」として英国のEU残留を訴えています。
英国は28～29日に予定するＥＵ首脳会議で離脱を正式に通告するとみられる。
EU議会は、緊急事態会合を招集することにしており、今後の動きにますます注目する必要
約２年間の離脱協議が始まる見通しだ。
黒田東彦総裁は会合後の記者会見で「円高が行き過ぎた場合、物価上昇にも影響が大きく出てくる可能性がある」と述べ、円高が物価を下押しすることに強い警戒感を示した。
「（ＥＵ脱退までの）少なくともこれからの２年間は、英国だけでなくＥＵ全体の不透明感が高まり、企業心理にも大きな悪影響が及ぶ」と指摘。
英国に進出してる日本企業への波及を懸念し、「企業心理面も含め、経済・金融に与える影響が最少となるよう、関係機関の迅速な対応を求めたい」と要請した。
世耕弘成官房副長官は同日の記者会見で「金融や為替市場に及ぼす影響を懸念している。急激な変動は望ましくなく、市場の安定が極めて重要だ。動向をしっかり注視していきたい」と述べた。
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