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昨年末や今年の頭には、さまざまな通貨の価値が数十倍になったりと、普通の人が億越えの資産を持つ可能性があることから、一般にも急速に広まった仮想通貨。
あまりに急激に広まったため、税金や規制などの法律面が追いついていないのが現状です。
確定申告の統計を見ると、多くの投資家が取引に関する利益の一部、あるいはその全てを申告していないのは明白です。
大きな問題は、旧来の税金システムを、仮想通貨という新しい資産に対して、そのまま採用していることにあります。
今回は現行の課税方法が不適切と考える理由を5つ紹介していきます。
保有している通貨を他の通貨に交換すると、
「保有していたポジションをいったん法定通貨に換金した後に他のコインを買ったのと同じ経済的効果」といえます。
「公平な課税」を原則とする税務では、この場合にも課税対象となります。
法定通貨で考えると、両替に課税されることと同じでしょう。
もっとも利益を得た人々は、その財産を安全なところに隠しています。
元々、莫大な量のビットコインを購入可能な資産を保有していた人々は、効率的な節税方法にも精通しています。
つまり結局のところ、税金の矢面に立たされるのは、普通のサラリーマン、家族で投資している一般人、初期から投資している人や仮想通貨の愛好家、技術に精通した人々など、少額投資で利益を得た庶民でしょう。
計画に失敗したICO、ハッキングや詐欺などの被害者など、投資した通貨の実態が無価値になってしまった人々の例はどうでしょう？
現状の税制では、このような「投資金を失ってしまったケース」でさえ、課税対象になってしまいます。
2017年末に投資を始めた大勢の投資家の資産評価額は、初期投資額を下回っています。
それでも彼らは、税金を払わなければならない義務を課せられているのです。
大半の仮想通貨トレーダーは、さまざまなウォレットや、複数の仮想通貨取引所を駆使して、膨大な数の取引を行っています。
しかし税金を払うためには、一つ一つの取引を追跡・評価する必要が生じます。
この価格変動により、仮想通貨取引を日々行っている人々は、大きな会計上の問題を引き起こします。
確定申告に関する書類をまとめる過程で、全ての取引履歴、課税標準価格、一連の損益などを把握しきれていなかった場合、専門家への相談が必要となる場合があります。
しかし、仮想通貨に詳しい税理士などの専門家を探すのは容易ではなく、彼らもそれを重々承知しているため、手数料が高額になることで多くの利益を持って行かれてしまう可能性もあります。
すべての取引を追跡、報告を義務付けることは、投資家による投資意欲を削ぐことに繋がってしまう可能性があります。
これにより、仮想通貨およびイノベーターへの出資が抑制されてしまい、将来的な世界経済の基盤となり得る新規事業の発展を阻害しかねないでしょう。
日本の発展のため、税制度の見直しが早急に行われることを願います。
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