アレフが麻原彰晃の遺言状を預かる！遺体の引き渡し先に指定されていた！

Aleph（アレフ）は、2000年2月4日に発足した宗教団体。オウム真理教からアレフと改称して発足し、2003年2月にアーレフに改称、さらに、2008年5月にはAlephに改称した。なお日本国内では、宗教法人として認証をされていない。


オウム真理教事件の後、法人としてのオウム真理教は破産し、破産管財人からその名称の使用を禁止されたために、「アレフ」、後に「アーレフ」に改称し、さらに「Aleph」（日本語での発音はアレフ）に改称した。アーレフないしアレフとはヘブライ文字の第一文字 א の名称で、「一から出直して再出発するためこの名称とした」と説明されたが、後に警視庁の押収資料から麻原彰晃自身が逮捕される前に決定していたことが判明した。



団体名称は「Aleph」であり、「オウム真理教」の名称は使用していない。しかし公安調査庁は、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（団体規制法）の観察処分の対象団体を正式には「麻原彰晃こと松本智津夫を教祖・創始者とするオウム真理教の教義を広め、これを実現することを目的とし、同人が主宰し、同人及び同教義に従う者によって構成される団体」としており、これを略して「オウム真理教」と通常は記載している。これには、アーレフないしAlephは完全に含まれ、その他の分派も含まれる可能性が高い。2007年3月にアーレフを脱退した上祐史浩が同年5月に設立した「ひかりの輪」についても、公安調査庁は団体規制法に基づく観察処分対象としている。上祐のアーレフ脱退以降は、アーレフないしAlephの活動を特に区別する場合、公安調査庁は「オウム真理教主流派」、「教団主流派（反上祐派）」といった表現をもちいている。


2010年10月には新拠点と目される東京都足立区で足立区反社会的団体の規制に関する条例（アレフ規制条例）が制定され、監視対象となっている。



また、マスコミでは現在でも「オウム真理教（アーレフ）」「オウム真理教（アレフ）」のように、「現在はアレフに改称」などと注釈をいれつつオウム真理教を前面に出して報道している。



前述のように団体規制法とそれによる公安調査庁の観察処分を前提として、アーレフないしAlephの活動を「オウム真理教の活動」と報道することが主流となっている。




一般論としてはマスコミが特定の団体などの固有名詞について旧名称のまま報道することはほとんどないため、極めて例外的ではある。『A』など教団に関するドキュメンタリー作品を発表しているドキュメンタリー監督の森達也は、マスコミは言葉の使い方に作為や意図があることに対して無自覚になっていることが一番危険だと指摘している。

教祖の松本 智津夫元死刑囚の死刑が執行されたオウム真理教の後継団体アレフが、出家信者のほとんどから、遺体の引き取り先を教団とする遺言状を預かっていることが、初めてわかった。


FNNが、アレフに関連する裁判の記録から確認したもので、それによると、アレフは、出家信者のほとんどから、遺体の引き取り先を教団とする遺言状を預かっているという。



また、遺言状には「わたしの遺体はアレフが引き取り、それ以外の引き取りは、親族を含めて一切拒否します」との文言が書かれているという。



7月6日に死刑が執行され、「獄中信者」とみられた遠藤誠一元死刑囚は、実際に遺体がアレフに引き渡され、オウムの宗教服を着せられたうえで火葬されていて、教団が信者の遺体の扱いを重視している実態が明らかになった。

7月4日の朝、私は東京に向かう新幹線の中でそんなことをぐるぐる考えていた。私は週に1度、東京農業大学で1年生（18歳、19歳が大多数）を対象に、授業を受け持っている。そこで、ふと、オウム事件や今回の死刑執行について、学生の考えを聞いてみたくなった。彼らはオウム事件を、生で知らない世代である。私は新幹線の中で急遽、6つの質問項目を設けたアンケートを作成した。



　アンケートの質問と回答分布は次の通り。有効回答数は361であった。

【問1】　あなたはオウム真理教事件に関心を持っているか
1　持っている　（63％）　2　持っていない（18.5％）　3　どちらでもない（18.5％）

【問2】　あなたがオウム事件を知ったのはいつか
1　今回の報道を受けて（2.5％）　2　1年以内（1.5％）　3　3年以内（2％）　4　5年以内（9.5％）　5　5年以上10年未満（40％）　6　10年以上前（20.5％）　7　忘れた（24%）

【問3】　今回のオウムの死刑執行のテレビニュースをどれくらいみたか
1　1時間以内（56.5%）　2　3時間以内(23.5%)　3　5時間以内(4%)　4　5時間以上(2.5%)　5　まったく見ていない(13.5%)

【問4】　あなたは死刑制度に賛成か反対か
1　賛成だ(61.5%)　2　反対だ(12%)　3　判断がつかない(27%)

【問5】　オウム真理教事件の死刑囚について、死刑にすべきは誰か
1　教祖・麻原彰晃（松本智津夫）のみ(14.5%)　2　死刑囚である信者全員(63.5%)　3　そもそも死刑制度に反対(9.5%)　4　その他(12%)

【問6】　あなたはカルト教団に勧誘を受けたことがあるか
1　ある(11%)　2　ない(72%)　3　カルトかどうかは分からないが、怪しげなセミナーなどに誘われたことがある(17.5%)



【問1～5】までは、なるほど、オウム事件を知らない若者世代の考えはこういうものか、という感である。しかし、【問6】には正直、驚いた。「カルト教団からの勧誘を受けた」「怪しげなセミナーなどに誘われたことがある」を合わせれば、3割近くを占めていたからだ。

オウム真理教の残党であるアレフがいまだ新規の信者を増やしている背景にはこうした現実がある。主たる方法はネットを通じた勧誘である。


若い世代の入信が多いのは、もはや２０年前の事件ゆえに実感としてのオウム真理教ではないからだ。


しかもヨーガのサークルなどなら、そこには警戒感も生じない。やがて麻原彰晃を教祖としていることを知らされても「事件は陰謀で、オウム真理教によるものではない」と教えられれば、それを無批判に信じてしまう。




陰謀論は現実の背景に隠れている「真実」を知ったとして、むしろ積極的な信じ込みの動機となる。１９９５年の地下鉄サリン事件に至る、オウム真理教に入信した者たちと内面は変わっていないのだ。



日本の現実を批判するオウム真理教に対して、日本政府やアメリカ政府は攻撃を仕掛けてきている。その後ろにいるのはフリーメーソンという秘密結社だーーそう教えこまれれば、基礎的な社会科学的判断力を持たない者は、社会の秘密を知ったと思い込み、のめり込んでいった。



ネット時代にあって根拠なき言説はかつてと比較にならないほど膨大に流通している。地下鉄サリン事件から２０年。オウム真理教はなくなったが、それを生み、拡大させた社会的要因は変わっていない。