以前より問題視されていた、大手携帯電話会社の「2年縛り」による違約金。2年ごとに2カ月間の間しか解約金がかからない月が訪れないことから、携帯を買い替えたいけどまだ2年目の更新月ではないし...と躊躇していた方も多いかと思います。
さらに、更新月を忘れており自動的に再度「2年縛り」になってしまった！なんて事もよく耳にします。
しかし、今回そんな「2年縛り」に対しある動きがありました。
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以前より問題視されていた、大手携帯電話会社の「2年縛り」による違約金。2年ごとに2カ月間の間しか解約金がかからない月が訪れないことから、携帯を買い替えたいけどまだ2年目の更新月ではないし...と躊躇していた方も多いかと思います。
さらに、更新月を忘れており自動的に再度「2年縛り」になってしまった！なんて事もよく耳にします。
しかし、今回そんな「2年縛り」に対しある動きがありました。
この「2年縛り」はかなり前からあるシステムで、最初の2年は仕方がないにしてもその後の2年、さらにその後の2年と続く契約形態に不満を募らせているユーザーも多いはずです。
しかしこの度、野田総務大臣が携帯大手3社対して近く行政指導を出す方針を明らかにしました。
そして今回の行政指導を大手キャリアが受け入れると、最初の2年契約を満了以降はユーザーの好きな時に違約金なしで解約できるようになるのです。
これにはネット上でも大きな反響が出ており、
・『大手キャリアは違約金でだいぶ儲けたはず』
・『総務省いい仕事したね！』
・『最初の2年はまだしも、その後も自動更新で2年延長と言うのはおかしい』
などの声が聞かれました。
出典: netgeek.biz
格安スマホの登場により加熱している携帯会社のユーザー争奪戦。
近頃は、キャリアを乗り換える際にスマホの解約手数料を商品券や為替で還元することで免除（無料）にしたり、月々の利用料から割引するなど様々な対策がとられています。
今回の指導が実現すれば、キャリアの顧客数に大きな変動が起きる事は間違いなさそうですね。
今後の動きに注目です！
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