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セブンイレブンやファミリーマートなど、コンビニエンスストアの成長を支えてきたのは、絶え間ない機能やサービスの追加だ。
ATMの設置や公共料金の収納代行やなど、コンビニは他にはない新たな魅力を付加し、境界線にある市場や企業を侵食して、利用者数を広げてきた。
しかし、ここ2年間で来客数は伸び悩んでおり、コンビニ業界は今、集客力を高めるために、新しい要素やネタを付け加える必要に迫られている。
セブンイレブンジャパンはソフトバンクと連携。
コンビニの店舗をシェア自転車の貸し出しや返却の拠点にする予定で、2018年度末までに首都圏や地方都市の1000店で5000台を設置する計画を発表。
さらに、ファミリーマートは、コインランドリー事業に参入する。
駐車場がある店舗を中心に、コインランドリー併設店舗を2019年度末までに500店展開すると発表した。
両社の背中を押したのは、上述したように来店客数の低迷です。
日本フランチャイズチェーン協会が発表した10月のコンビニの既存店売上高は、前年同月比1.8％減で5ヶ月連続でマイナス。さらに、来店客数は4.9％減で前年同月を20ヶ月続けて下回っている。
そして何といっても、業界関係者に衝撃を与えたのはコンビニの王者「セブンイレブン」の減収だろう。
セブンイレブンの10月の既存店売上高はで0.5％の減収となっている。
12年7月以来、63カ月ぶりに前年実績を下回り、客数も4.5％減少した。
その背景には大型台風や長雨の影響で客足が鈍ったということもあるが、これだけが原因ではないという。
セブンの変調は夏から起きていて、客数は7月に前年同月比で1.2％減に転じ、さらに8月は1.6％減、9月には1.2％減となっており、10月で4カ月連続の前年実績割れとなった。
今年4月の17年2月期の決算発表の席上、セブンの親会社であるセブン＆アイ・ホールディングスの井阪隆一社長はこう宣言した。
17年2月期のセブンの業界シェアは42.7％。
今後、さらに7ポイント強高めて過半のシェアを握るという。
1店舗当たりの1日の売上高を示す日販の圧倒的な強さが、その自信を裏打ちした。
17年2月期のセブンの日販は65.7万円、ローソンの54.0万円、ファミマの52.2万円に、10万円以上の大差をつけている。
ファミマに看板を掛け替える前のサークルK・サンクスに至っては42.5万円にとどまり、勝負の土俵にすら立てていない状態だ。
シェア50％を宣言したセブンの既存店売上高が前年割れとなり、来店客数は4カ月連続でマイナスになった。
この事実がコンビニ業界に衝撃をもたらしたのだ。
ローソンの10月の既存店売上高は4.0％減、客数は5.0％減っている。
客数の前年実績割れは7月以降4カ月連続だ。
さらにファミマの既存店売上は1.2％減、客数は4.8％減。17年3月以降、既存店売上高は5月を除いて毎月、前年割れとなっており、客数は4月以降、7カ月連続で減っている。
上記よりも悲惨な状態な業績なのがサークルK・サンクスだ。
既存店売り上げと客数の減少は8カ月連続。
その結果、10月のチェーン全店の売上高は前年同月比58.6％減であった。前年より半減どころではない。穴が空いたバケツから水がこぼれ落ちるような惨状を呈している。ファミマがサークルK・サンクスとの統合を決断したことは、結果的に大失敗だったといわざるを得ないだろう。
出典: sekaitoasobe.com
コンビニが誕生して40年余。
「コンビニ5万店飽和説」が唱えられてきたが、5万店を突破しても右肩上がりの成長を遂げてきた。
コンビニの16年（暦年）の売上高は10.5兆円で16年度のスーパーマーケットの売上高は12.9兆円。
スーパー業界の年商に迫り、小売業首位の座が射程距離に入っていた。
時代の変化とともに多様化していく社会。
コンビニの本当の意味が問われているのかもしれない。
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